板橋区議会 2022-12-01 令和4年12月1日企画総務委員会－12月01日-01号
また、同じく検討委員会においても区独自制度の導入を推進する意見を多く得ました。このような区民の声を受け止め、区もパートナーシップ制度の導入が人権尊重の実現に有用な取組であると改めて捉えるとともに、制度導入は多様な区民に寄り添う区の姿勢を表明することであると考えました。
また、同じく検討委員会においても区独自制度の導入を推進する意見を多く得ました。このような区民の声を受け止め、区もパートナーシップ制度の導入が人権尊重の実現に有用な取組であると改めて捉えるとともに、制度導入は多様な区民に寄り添う区の姿勢を表明することであると考えました。
また、法定外の区独自制度として、生計困難者等に対して利用者負担の軽減を実施しているところです。 介護保険サービスの利用者負担の在り方の検討自体は、制度の持続可能性の観点から必要なものと考えております。しかしながら、今後の制度改正の議論の状況によっては、区としても国に必要な働きかけを行うとともに、区制度に関しては、第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進める中で議論してまいります。
現在も区においては、区独自制度の導入及び都受理証明書の区民サービスへの活用について検討を重ねている中でございます。よって、区民サービスへの活用については、全庁に対して都制度の内容や先行自治体が実施しているサービス項目、そして都からの受理証明書の活用について検討依頼があった状況などを適宜情報共有しております。
一方、区では区独自制度の導入や区民サービスの提供といった区の方向性については、導入や提供ありきではなくて、区民意識調査や検討委員会からの意見、また11月から開始される都制度の内容や連携方針なども見極めつつ、総合的に検討、判断を行うこととしております。 これまでの検討状況でございます。
さて、平成25年５月31日に公布、平成28年１月に施行された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法による社会保障税番号制度導入に伴い、港区においても平成28年１月より障害福祉サービスの申請をする際には、法内でも港区独自制度の法外事業においても、マイナンバーを記入の上、申請しています。
私から最後に、区独自制度の確立についてお答えいたします。 これまでるる御答弁申し上げたとおり、現在の制度につきましては、国、都の考え方に基づき実施しており、区も同様に考えておりますので、独自制度の確立は現時点では考えておりません。 私からは以上でございます。 ○議長（井口かづ子議員） 情報・行革担当部長。
現在、北区独自制度として、所得段階第一段階で老齢福祉年金のみ受給の方、第二段階及び第三段階で一定の条件に該当する方に対し、保険料の減額をしています。 低所得者の方への負担軽減につきましては、今年度策定する第七期介護保険事業計画の中で、所得に応じた保険料設定を検討してまいります。 次に、低所得者に対する訪問介護やデイサービスの利用料等に対する区独自の減額制度の実施についてです。
低所得者対策として、補足給付に加え、介護費と居住費、食費等が軽減される生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度、通称さくら証では、国や都の制度のほか、区独自制度を設けております。さくら証の平成二十七年度の発行数は二百九人、支出額は約千六百万円となっております。小規模多機能型居宅介護では、さくら証の制度に対し現在五事業所が登録し、一事業所での利用実績が上がっております。
◆上川あや 委員 恐らく、登録というのは区独自制度で、指定はどこの自治体でもやっていることじゃないですか。課長がおっしゃったように、指定文化財になると現状可変に対して規制がかかるということはよくわかっているんですけれども、規制がかかるまで行ったなら、登録を改めてしていく必要なんてあるのかというのがよくわからないんですね。
現行の家庭福祉員が条例基準を満たしていくためには、さまざまな課題がございますので、当面は、区独自制度と並行して実施が必要と考えてございます。 また、連携については、居宅訪問型保育事業を除き、認可保育園、幼稚園、認定こども園を連携施設として設定し、保育内容の支援や３歳児以降の教育・保育などの連携を行う施設を確保することが定められています。
○森健康福祉部長 まず、第１点目の配食サービスでございますが、区が独自でやってるのは介護保険の認定をされていない方で、もちろんひとり暮らしの方も含めて、そういう必要がある方もいらっしゃいますので、その御要望に応えて、区独自制度としてやっているものです。その中に、当然実費相当の自己負担が含まれてるということで御理解をいただければと思います。
そこで保護者の実情に合わせて、しかも低料金で預けられる小規模保育室を区独自制度として立ち上げました。曜日や時間帯によっては定員に空きが出るため、一時保育利用も可能となっています。利用者の声の中には、「預ける回数が少なくても利用できるので、短時間の勤務と子どもと接する時間の両方を確保できるからとてもありがたい」とありました。また、就職活動をしながら預けることも利点であります。
介護保険の区独自制度の部分のカスタマイズがパッケージシステムのデータベースの改修に及んだことが、作業範囲を飛躍的に広げたということで、結果として、開発規模が増大しまして、開発遅延につながってしまいました。 また、パッケージシステム本体改修を行うために必要なシステムに精通した技術者が不足したことが遅延の大きな原因となったと考えてございます。
区内産業の振興と商店街活性化のため、この都の事業も最大限活用することを呼びかけ、同時にこれを補完する区独自制度も更に工夫し、地域ブランドの構築や商店街の空き店舗を活用した魅力ある商店街づくりに取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 第３に、小規模事業者登録制度についてお伺いいたします。 区は、2007年９月より小規模事業者登録制度を設けました。
国や都の制度は、社会福祉法人などの事業者に対してもご負担をいただくことになっておりますので、事業者負担のご協力が難しい事業者につきましては、これまでの区独自制度同様、本来の一〇％を五％の利用者負担に軽減するものを継続してまいりたいと思っております。
その一方で、区独自制度の新規認定を行わず、事実上撤退する方針を公表しました。これは大変に憂慮すべき事態であり、法制度化された現在、保育ママ事業は社会的認識も高まると予測される中、個別に対応できる細やかな保育のよさを否定するものであります。 現保育ママ制度の新規存続と国制度の新たなる活用についてどのように考えているのか、区の見解をお伺いします。 四点目は、さらなる在宅子育て支援についてです。
なお、生計困難者の新予防給付通所系サービス利用に当たりましては、現在の区独自制度による五％部分を実施しておりまして、この三％引きのほうはほとんど使われておりません。今後も五％引き、六％引き、両方の制度をご利用いただくということになります。
区の第四期介護保険事業計画の中間答申でも、利用料負担について、原則一割の自己負担を行うことが難しい生計困難者に対して、区独自制度の検討も必要であると述べております。 私の近所に住んでいるご夫婦の方は老老介護であります。妻が要介護三で、週一回のデイホームと入浴サービスを使い、ベッドを借りて、毎月利用料の合計が約一万円です。
そこで、高齢者でかつ障害者である対象者の経済的負担を軽減するため、区独自制度の対象要件の一部を緩和いたしまして、利用者の負担割合６％のところを引き続き３％に軽減するものでございます。
まず、この国会での確認から、保険料減免の区独自制度に一般財源の導入が可能であるということを共通認識として確認したいと思います。答弁を求めます。 私は、介護サービスの基盤充実による保険料引き上げ要素と、一般財源導入による減免制度を通じての引き下げ要素を組み合わせれば、調整ができるものと考えます。保険料を引き上げるもう１つの要素として、第１号被保険者と第２号被保険者との人口比率の問題があります。